労働法・従業員とのトラブル （人事労務）

当事務所の所属弁護士は、事実を調査したり、関係者から聴取し、証拠化したり、証拠を評価（信用できるか証拠かを判断）したりといった業務を、日々、行っております。
また、訴訟が提起された場合に、一定の証拠を前提として、裁判所がどのように判断するかといったことを、経験を踏まえて、常に考えております。そのため、当事務所の弁護士は、社内調査を行い、事実関係を確認し、懲戒処分が相当かどうかといったことを含めて、必要かつ十分な報告書を作成させていただくことが可能です。
ご依頼企業様は、不祥事を起こした従業員を、懲戒処分とし、同従業員から訴訟を提起されるなどした場合でも、報告書を前提に防御することができます。

平成18年に開始された制度で、当事務所も、労働審判手続において、比較的多く代理人を務めさせていただいております。裁判所において、裁判官1名、労働関係の専門家2名の合計3名が、雇用主と従業員双方の主張や意見を聞き、話し合いによる解決を目指す制度です。
原則として、3回以内の期日において終了するため、迅速な解決が期待されます。話し合いにより解決できなかった場合は、労働審判が示されますが、当事者から異議申立てがなされた場合、訴訟に移行することになります。
経験のある裁判官が関与しているという信頼感があり、また、訴訟のように長期間にわたる審理は行われないため、労働紛争・トラブルを、話し合いにより柔軟に、また迅速に解決することができる制度として機能しています。